3 Bills of Lading
閲覧者数：422、最終更新日2024/03/08
船荷証券には、一般に、貨物の受取証、契約の写し、そして有価証券という3つの機能があるとされています。日本法を準拠法とする船荷証券は、船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約（いわゆるHague Rules、以下HR）を国内法化し、1979年の改正議定書による改正後の条約（いわゆるHague-Visby Rules、以下HVR）の内容を反映させた国際海上物品運送法や商法第757条以下の船荷証券等の規定、民法第520条の2以下の有価証券の規定や同じく民法第548条の2以下の定型約款の規定、さらには手形法の裏書きの方式に関する規定や非訟事件手続法の公示催告事件の規定等に従い、英法を準拠法とする場合は、HVRをそのまま取り込んだCarriage of Goods by Sea Act (COGSA) 1971やBills of Lading Act 1855を改正したCOGSA 1992の規定、さらには判例法にも従うことになります。