船舶融資取引の実務（全訂版）

著者：弁護士　瀬野　克久（一橋パートナーズ法律事務所）
発行：一般社団法人　日本海運集会所
2012年2月22日　初版発行
2014年4月2日　全訂版発行
定価：6,600円（税込）、別途送料実費
（当所会員は10%割引となります）
A5判　782ページ
2013年一般財団法人山縣記念財団山縣勝見賞著作賞受賞

本書の紹介

船舶融資取引の実務的指針

　本書は、船舶融資関連取引に携わる人に対し、実務的指針を提供することを目的とするものである。
　船舶融資関連取引については、金融、船舶登録制度、船舶保険、傭船契約、船舶売買、造船契約、船舶管理、担保法、倒産法、会社法、外国の法律等多岐に渡る知識、実務上の取り扱いに関する理解が必要であり、本書は読者に対し各分野に関する一定レベルの情報を提供することを目的としている。
（初版はしがきより）

【初版からの変更点】
　2012年2月発行の初版よりChapter15～18を新規に執筆し、その他のChapterについても相当程度加筆しております。また、本書における関連箇所を参照しながら読むことを容易にするため、各項目ごとに参照用の通し番号を付しました。

【掲載内容】
■Chapter 1		船舶融資序論
■Chapter 2		船舶金融の担保の概要(1)-Mortgage
■Chapter 3		船舶金融の担保の概要(2)-傭船料、傭船契約に対する担保設定
■Chapter 4		船舶金融の担保の概要(3)-船舶保険に関する担保設定
■Chapter 5		船舶金融の担保の概要(4)-その他
■Chapter 6		担保の保全
■Chapter 7		造船所の信用不安ないし経営破綻をめぐる実務上の留意点
■Chapter 8		建造注文者である船会社の信用不安ないし経営破綻の場合の留意点－造船所の立場
■Chapter 9		Ownerの信用不安ないし経営破綻の場合の留意点－ファイナンサーの立場
■Chapter 10		船会社（Owner）の信用不安ないし経営破綻の場合の留意点－船舶抵当権者と船舶傭船者との利害対立、利害調整
■Chapter 11		Chartererの信用不安、経営破綻の場合における実務上の留意点／Ownerの立場あるいはファイナンサーの立場
■Chapter 12		船舶売買契約の実務－ファイナンサーの観点から
■Chapter 13		シンガポールにおける海運特例税制－特に源泉徴収税－について
■Chapter 14		船舶共有に関する実務上の留意点
■Chapter 15		匿名組合方式による船舶建造資金の調達/提供に関する実務上の留意点
■Chapter 16		船舶リース-主として船舶オペレーティング・リース-の実務上の留意点
■Chapter 17		期限利益喪失について
■Chapter 18		船舶融資における「協調」融資-主として担保取得方法、管理、実行方法について
■巻末資料