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沿革
1921年
（大正10年） |
◎「株式会社神戸海運集会所」として神戸に設立。
◎ロンドンのボルチック・エクスチェンジに範をとり、海運取引所として商談の成立と会員の親睦をはかり、また海運諸事情の調査、統計の発表等を行った。 |
初代会長 川村貞次郎と
初代理事長 谷口茂雄 |
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1922年
（大正11年） |
| ◎月刊誌「海運」の前身となる「神戸海運集会所雑報」（不定期）を創刊 |
「海運」に改題した
当時の表紙（昭和3年） |
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1926年
（大正15年） |
◎海事仲裁委員会の結成と仲裁部の設置。わが国唯一の常設海事仲裁機関としての活動が始まった。 |
1929年
（昭和4年） |
| ◎「日本船舶明細書」を創刊 |
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1933年
（昭和8年） |
| ◎株式会社を解散して公益法人「社団法人日本海運集会所」を設立。海運取引所としては予期したほどの成果をみせなかったが、仲裁、書式、広報、調査の各部門は順調な進展をみせた。 |
当時の神戸事務所 |
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1948年
（昭和23年） |
◎東京事務所が開設
◎「海事仲裁等に関する法律」が公布され、GHQの下での事業者団体法による仲裁全般の禁止に対し、海運集会所の仲裁のみが許可された。 |
1953年
（昭和28年） |
◎編集委員会を設置
「海運」「海運特報」の編集方針を協議することとなった。 |
1958年
（昭和33年） |
◎書式制定委員会を設置 |
1960年
（昭和35年） |
◎東京支部に仲裁部を設置 |
1962年
（昭和37年） |
◎国際的な海事紛争の仲裁を積極的に受理するため、海事仲裁規則等を抜本的に改正 |
1966年
（昭和41年） |
◎海運業界の東京移行、国際化に伴い、本部を神戸から東京へ移転 |
1968年
（昭和43年） |
◎ボルチック海国際海運協議会（BIMCO）との間で標準契約書式の制定と普及について業務提携を開始 |
1978年
（昭和53年） |
| ◎海事仲裁委員会と中国国際貿易促進委員会との間で日中海事仲裁協定を締結 |
当時の雑誌「海運」の記事から |
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1979年
（昭和54年） |
◎海難救助報酬斡旋委員会を設置
海難救助報酬等を斡旋によって解決できるようにした |
1982年
（昭和57年） |
◎海事仲裁委員会とアジア・アフリカ法律諮問委員会及びクアラルンプール地域仲裁センターとの間で仲裁協力協定を締結 |
1985年
（昭和60年） |
◎簡易仲裁制度を新設し発足 |
1988年
（昭和63年） |
| ◎社団法人国際商事仲裁協会と共催で国際商事仲裁協議会（ICCA）東京会議を開催 |
ICCA東京会議の模様（於：京王プラザホテル） |
| ◎海事仲裁委員会とオーストラリア国際商事仲裁センターとの間で仲裁協力協定を締結 |
| ◎「船舶明細」・「船主名簿」・「海事関連業者」等のデータベースをフロッピー・ディスクで提供する「海事関連情報サービス」（JMISデータサービス）を開始 |
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1990年
（平成2年） |
◎パソコン通信を利用して「JSEネット」情報サービスを開始
◎仲裁よりも簡便に紛争を解決するため、「調停規則」を制定 |
1992年
（平成4年） |
◎海事仲裁委員会とカイロ仲裁センターとの間で仲裁協力協定を締結 |
1994年
（平成6年） |
◎中国海事仲裁委員会（CMAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）と共催で国際海事仲裁人会（ICMA）香港会議を開催
◎海事仲裁委員会と香港国際仲裁センター（HKIAC）との間で仲裁協力協定を締結 |
1996年
（平成8年） |
◎仲裁の国際化に鑑み、英語による仲裁手続を可能にするなど、海事仲裁規則を改正
◎海事仲裁委員会とインド仲裁協議会（ICA）との間で仲裁協力協定を締結
◎海事仲裁委員会と大韓商事仲裁院（KCAB）との間で仲裁協力協定を締結 |
1996年
（平成8年） |
◎東京本部を東京都文京区に移転 |
2001年
（平成13年） |
◎創立80周年記念事業を実施 |
2003年
（平成15年） |
◎特別運営委員会において、集会所の存在意義と改善策を検討 |
2004年
（平成16年） |
◎外国人船員向け情報誌 Mariners' Digest 創刊 |
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2006年
（平成18年） |
◎セミナー企画委員会を設置
セミナー・研修会・講演会等の事業を強化 |
2013年
（平成25年） |
◎一般社団法人へ改組（4月1日付） |
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