セミナーのご案内

　セミナー
「三期目を迎えた習近平政権の中国と流動化する国際情勢」
　　　
　

開催要領

　セミナー「三期目を迎えた習近平政権の中国と流動化する国際情勢」を以下のとおり開催します。
　三期目を迎えた習政権は5つのDに要約できる深刻な課題に向き合わなければならない。Debt（債務問題）、Disease（疫病＝ゼロコロナ政策）、Drought（旱魃＝気候変動問題）、Demography（少子高齢化）そしてDecoupling（グローバルサプライチェーンからの中国切り離し）。
　とくにゼロコロナ政策とそれに伴う経済活動の縮減、その結果としての中間層の所得減や失業の増加により国民の不満は高まりつつあるように見える。　しかし、習政権の共産党内における権力基盤は過去十年の統治を通じて一層強固なものとなっている。
　しかも、政策の実行能力は、党中央委員における金融や航空宇宙産業の実務経験者、学識経験者、海外留学経験者の増加によって今まで以上に高いものとなっている。
　権力基盤を固めた三期目の習政権は、「東昇西落」の長期認識のもと、自国経済の強化と高度化を進めている。不動産部門の巨額債務や市況の冷え込みはゼロコロナ政策と相俟って中国経済の成長の足かせとなっているが、11月に入って銀行の不動産開発業者に対する融資案高の総量規制の達成期限を1年延期し、トリアージに基づく選別を行い、1兆元をこえる特別融資を実施することにより、業界の再編成に踏み切った。
　ゼロコロナ政策は分水嶺にある。党・政府は緩和の方針を決めているが、11月に入って感染が拡大しているため、感染防止の任にあたる現場では大きな混乱が発生している。年内いっぱいがゼロコロナ政策転換に向けた正念場となっている。
　一方、G20バリ島サミットにおいて習国家主席は、バイデン大統領はじめG7首脳との会談を行い、少なくとも対話を継続することで合意を得た。しかし、バイデン政権は、10月に公表した国家安全保障戦略において、中国をアメリカが戦後構築した国際秩序に対する最大の脅威と位置付けた。地球規模の環境問題への取組において中国との協調は不可欠としながらも、中国の産業・経済力そして国際社会への影響力の拡大はアメリカの覇権を確実に脅かしており、今後10年間でそれが起こりえるという危機感をあらわにしている。バイデン政権の対中戦略は、自国を中心としたサプライチェーンの再構築、友好諸国との連携強化による対中包囲網の形成であるように見えるが、日欧はさておき、トルコ、インド、サウジアラビアなどミドルパワー諸国のアメリカ離れも顕著になっており、その成否は見えない。
　ウクライナ戦争の終結の見通しは見えない。これは思想の戦争ともいえる。長期化の可能性は否定できない。エネルギー危機はいったん収まりつつあるように見えるが、その深刻さが顕在化するのは2023年との見方もある。確実に言えることは、ロシア
が大国の座から滑り落ちる可能性が高いこと、欧州諸国も戦争により深刻なダメージを受けていることである。
　今回の講演では、急速に流動化し不安定化しつつある世界経済の状況を俯瞰しつつ、経済面では世界の要となってきた中国の行く末について詳述し、併せてわが国、企業の対応について考察したい。

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